電子商取引及び情報財取引等に関する準則/経済産業省

電子商取引及び情報財取引等に関する準則

不動産取引とは直接関係ありませんが、インターネットでサイト運営していますので、上記の記事
が目に留まりました。記事というより、PDFファイルですので、気になる方は下記からご覧ください。

電子商取引及び情報財取引等に関する準則/経済産業省

今年は、去年に比べて いわゆる良くないメールが多くなった印象です。もちろん、当社は対策
ソフトを導入していますが、個人情報については、特に慎重に扱わなければにりません。

関係法令も多肢に渡り、特定電子メール法等、インターネット特有の規制もありますので、お客様
におかれましては、メールでのやり取りについても、ご理解を賜りたく存じます。

スマートフォンの普及もすすみ、もはや、経済全体が、インターネットに依存する方向が強まる
と思われます。来年は腕時計型のデバイスも発売されるようですので、より身近というか、生活
そのものが、インターネットと同期する形となるでしょう。

不動産流通業も参入障壁が低くなり、ややもすると サイトでの表現が行き過ぎるものとなりがち
でございます。ブログにしても、公的な検閲というものが存在しないので、自由なのですが
表現の自由という、一般的な常識を逸脱しないように心掛けなければなりません。

株式会社は、営利を目的として存在しています。最大利益を上げ、需要に応え、雇用を生み、資本
を流動させなければなりません。

無料というサービスと、お金儲けは、一見矛盾する印象を受けるかもしれませんが、奉仕が先で
利益が後という、商売の原理原則からみれば至極当然のことだと思っています。

不動産仲介手数料は、成功報酬です。契約決済して、初めて合法的に報酬が頂けるということです。
どんなに物件をご案内しても、何度ご相談をお受けしても、それだけでは報酬は発生しません。

このことが、私どもの 仕事のモチベーションになっているのです。契約決済することで報酬が
頂けることで、達成感が実感できるのでございます。

仲介手数料無料のケースでは、売主様から仲介手数料を頂くので、全く問題ありません。大手様
と違い、私どもは、中小零細企業ですので、経費も大手様のそれとは、桁が違うほど低いものと
なっております。

来年も、仲介手数料「最大」無料というサービスのご提供を継続して参りたいと思っています。
また、新たな切り口からのアプローチも、社内やパートナー様と戦略を練っております。

不動産業界という枠組みを超えた発想と、そして、それを断行する勇気。未踏の地に踏み出し
潜在需要にお応えしていきたいと思っております。