カテゴリー : 2011年 4月

住宅滅失もローン減税継続

政府・税制調査会はこのほど、東日本大震災の被災者への税制特例案をまとめ、国会に提出した。阪神・淡路大震災時の措置をベースに被害の大きさを踏まえ、大幅に拡充した内容。住宅・不動産関連では、住宅ローン減税の居住要件免除などが盛り込まれた。また政府は、第2弾の税制特例の検討も進める。住宅を再取得した場合のローン減税特例などが想定されている。今国会会期中のとりまとめを目指す。(住宅新報社)
被災者の方々の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

インターネット時代の不動産会社の見分け方

不動産会社の見分け方をご説明します。
1.不動産会社のウェブサイトに代表者の名前があるか。写真は掲載されているか。
ほとんどのウェブサイトでは代表者の名前は掲載されています。写真についてはまちまちですが、掲載されていた方が安心しますよね。まして、代表者の名前すら掲載されていないサイトは要注意です!!
2. 会社名や代表者の名前をGoogleやYahoo!で検索してみる。
ウェブサイトに代表者の名前やスタッフの名前が掲載されていれば、検索してみましょう。昨今のインターネット時代、いわゆる時効は無いに等しく、少し前の事柄でも何か出てくる可能性がありますよ。インターネット時代は情報公開の時代でもあります。
3.ブログがあるか確認しましょう。
ウェブサイトを訪問したらブログがあるか確認しましょう。代表者自身のブログがあれば尚更安心できます。何ヶ月がウォッチしているとその代表者の人なりがにじみ出てきます。お客様との相性も分かるのではないでしょうか。
4.都道府県庁に行って不動産の業者名簿を閲覧する。
不動産業は免許が必要です。免許した都道府県庁に名簿がありますので誰でも閲覧できます。代表者や社員の職歴も掲載されているので一読すれば安心につながります。
5.古くから営業している様子なのに、免許番号(1)なのは何故?
免許番号の()の中の数字は免許の更新回数です。現在は5年で更新して数字が増えていきます。古くから営業している様子なのに(1)の場合、他の都道府県からの免許替え。2つ以上の都道府県に支店があるため大臣免許になった。またはその支店を閉鎖して都道府県知事免許に変わった等々、いろいろ事情があります。気になったらズバッと尋ねてみましょう!
6.とにかく、何か隠し事はないか、GoogleやYahoo!での検索・ブログ・お客様の声・プロフィール・業者名簿等々で探ってみましょう。一生に一度の買い物です、多少の労力は必要ですよね。

新耐震基準とガルについて

日本では、1981年6月に新耐震基準が施行されました。関東大震災級の極めてまれにしかおこらない大地震に対しても建物に重大な損傷がなく崩壊しないというような耐震性を満たすことが、この時期以後、建設認可を得る上での基準となりました。ここで極めてまれにしかおこらない大地震とは、おおよそマグニチュード8以上で、震度6強~7程度の揺れのことを指します。ガルで示すと、300~400ガル程度と考えられます。なお2011年3月11日の東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所は、震度7、449ガルを想定して建設されていました。実際は、この場所で最大507ガルが検知されたと報告されています。
地震の歴史で見る”揺れ”の大きさ震度やマグニチュードは、国によっても基準が異なるため、一概に横に並べて比較することはできませんが、おおよその参考にはなります。以下に、過去に起きた地震において、ガルの大きさについて記載します。
2011年: 東日本大震災 M9, 震度7, 2933ガル
2011年: ニュージーランド地震 M6.3, 震度6強, 940ガル
2010年: チリ地震 M8.8, 震度不明, 550ガル
2004年: 新潟県中越地震 M6.8, 震度7, 1700ガル
2003年: 十勝沖地震 M8.2, 震度6, 87ガル
1995年: 阪神大震災 M7.3, 震度7, 800ガル
1923年: 関東大震災 M7.9, 震度7, 300~400ガル

住宅ローンの返済負担に悩んでいる方が増えています

経済情勢が大きく変化するなかで、住宅ローンの返済負担に悩んでいる方が増えています。「返済の目途がたたない」「これからどうなってしまうのか」「どうすればいいのかわからない」など不安に感じている方も多いと思いますが、早めにご相談いただければ解決は難しくありません。

競売開始決定後の現況調査における関係者の言動について

執行官は競売を申し立てた債権者の予納金で仕事をしています。言わば、債権者側の立場なのです。競売で落札され、立ち退きの強制執行を行うのも執行官です。競売開始決定後は物件の現況調査報告書作成のために現地に赴き、鍵がかかっていても職権で室内の調査ができます。執行官の中には、任意売却の提案に懐疑的な人も居ると聞きます。私たちは、お客様から信用されるために、いかなる努力も惜しみません。まずは、弊社のホームページをご覧下さい。http://www.houseon.co.jp

震災から1カ月、首都圏で営業始動

モデルルームの営業時間短縮や新規広告を中止していた大京は、4月下旬に数物件の新規プロジェクトの説明会を控えている。「状況にもよるが広告を再開したい」考えだ。
三菱地所レジデンスは、3月19日からモデルルームの営業を開始した。「震災の影響がないとは言えないがマインドの高いお客様の来場が目立つ」と言う。
計画停電の影響もあり、多くのモデルルームをクローズしていた東京建物は、3月下旬から4月上旬にかけて、続々と営業を再開している。
登録申し込みの段階だったため、地震後も営業していた東京・月島のモデルルームでは、「想定以上の来場者数があった」という。埼玉県志木市で、総合地所と長谷工コーポレーションが分譲中の「志木の杜レジデンス」(総戸数319戸)は、第1期80戸のうち70戸を契約。3月中は来場者の減少が見受けられたようだが、4月初めの土曜・日曜の状況から「戻ってきた感がある」(総合地所担当者)と言う

民間賃貸住宅を借り上げ 県、被災者に2年間

東日本大震災の被災者を対象に、内陸部を中心とした民間賃貸住宅を一時的に借り上げ、2年間家賃無料で提供する。岩手県宅地建物取引業協会(多田幸司会長、会員603社)などから提供を受けた空き住宅約2800戸のリストを市町村に配布、被災者への物件紹介を開始した。(岩手県日報より)