カテゴリー : 2011年 5月

首都圏新築戸建て、成約価格が4ヵ月連続のプラス

 不動総合情報サービスのアットホーム(株)は30日、2011年4月期の首都圏新築戸建住宅および中古マンションの登録・成約価格について発表した。同社の全国不動産情報ネットワークにおける登録物件(新築戸建7,818件、中古マンション1,565件)と成約物件(新築物件1,387件、中古マンション395件)の価格についてまとめたもの。
 新築戸建の登録価格は、首都圏平均で1戸あたり3,250万円(前年同月比5.1%増)で、6ヵ月連続のプラスとなった。成約価格は1戸あたり3,177万円(同0.9%増)と4ヵ月連続のプラスとなったが、上昇率はこの4ヵ月中もっとも低かった。なお、千葉県では前年同月比8ヵ月連続の下落と軟調が続いている。
 中古マンションの登録価格は、首都圏平均で1戸あたり2,266万円(同2.3%増)で、前年同月比で17ヵ月連続のプラスとなった。成約価格は1戸あたり2,153万円(同0.0%)で、15ヵ月続いていた前年同月比プラスがストップ。東京23区では3ヵ月ぶりに前年同期比でプラスに転じたが、神奈川県・埼玉県・千葉県で3,000万円以上の物件の成約が減少したことが響いた。
アットホーム(株)

マンションの第三者管理を促進、標準規約改正へ

国土交通省は、区分所有法上の管理者に第三者が就任するマンションの管理方式(第三者管理方式)に対応したマンション標準管理規約の策定を検討する。区分所有者の高齢化や賃貸化によりマンション管理組合の適正な活動が困難な実態があることを踏まえ、その改善への効果が期待される、管理に精通した第三者が管理する同方式の導入促進を図ることなどが目的。2011年度中の策定を視野に検討を進める。
 同方式導入について、国交省は2009年度、2010年度に行った管理組合への支援事業を通じて、課題整理を行ったところ。管理者に就く第三者の監視体制や第三者が亡くなった場合のバックアップ体制などが挙げられている。管理規約の検討では、こうした部分の書き込みが論点になると見られる。
 一方、標準管理規約を巡っては、組合役員の資格要件緩和など、改正に向けた検討が2010年8月から進められていた。有識者を交えた検討過程では、第三者管理の議論は無かった。しかし、議論を通じてまとめた改正案について一般から意見を募集したところ、第三者管理の導入に関する記述を求める声が多かったことから、国交省は、同方式を検討対象として取り上げる方針を固めた。
 また、政府・新成長戦略では、「マンション管理適正化のためのルールの策定」を2011年度に実施すべき事項として挙げている。国交省はこれに従い、標準管理規約の改正を2011年度内に行いたい考えだ。
 2008年度マンション総合調査によると、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは5%。うち、管理業者が4.8%、分譲業者、管理士が0.1%となっている。(住宅新報社)

貧しく弱い日本、買いたたく中国

(MSNニュースより)
最も深刻なのは未曽有の大震災を被った日本である。菅直人政権は復興財源確保のために増税を真っ先に考える。政府も日銀も円高・デフレ容認に傾斜するのだから、消費も輸出も細る恐れが強い。日本にとって、「3・11」の意味はもはや明白だ。日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らかで国家非常事態の局面にある。世界銀行のご託宣で、2025年には人民元がドル、ユーロと並ぶ3大基軸通貨になるという。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。政府と日銀の首脳とも無為無策を続けるなら、即刻退場すべきだ。
東電の補償問題は、当然政府が保証することになるから、また国債発行でしよう。真綿で首を絞められるのは国民です。今夏も計画停電などがあると、生産性に影響し、経済のパイが縮小してしまうでしょう。やはり中国は凄いです。私が学生のころ、中国について「眠れる獅子」と教わりましたが本当になってきました。震災のあとの人災だけは避けるべきでしょう。

「フラット35」をめぐる癒着の構図 大物ヤメ検弁護士も暗躍したその裏側

「MSNニュース」より
マイホームを購入しようとするサラリーマンには欠かせない住宅ローンだが、その裏には、独立行政法人と住宅専門ノンバンクとの“ズブズブ”の関係があった。今月17日、警視庁捜査2課に収賄容疑で逮捕された独立行政法人「住宅金融支援機構」(東京都文京区)の元営業推進室長、久世悟容疑者(52)。住宅ローンの取り扱いで便宜を図る見返りに、ノンバンクから賄賂計200万円を受け取った疑いが持たれている。低金利で人気を集める住宅ローン「フラット35」をめぐる癒着の構図とは-。捜査関係者らへの取材から探った。
田中森一さんの本は読んだことがあります。決して悪い人だとは思いません。頭もよく、人情に厚い人だと思います。そこが弱点なのでしょうか。

2005年(平成17年)からの主な取扱実績をアップしました。

2005年(平成17年)からの主な取扱実績をアップしました。
まだ一部の事例ですが順を追ってアップしていきます。
http://www.houseon.jp/results.html

マンションの屋上調査のポイント

傾斜屋根ではない一般的なマンションでは屋上防水を施し1/75程度の傾斜を設けてルーフドレイン(水抜き用の金物)によって竪樋を通して雨水を処理しています。屋上防水は防水層の使用材料、保護層の種類、断熱層の有無により分類できます。
防水層は大きく分けてアスファルト防水、シート防水、塗布防水、樹脂モルタル防水が有りますが、主要な部分にはアスファルト防水またはシート防水が一般的です。
屋上ではかなりの日照を受け熱変化による膨張収縮、太陽光線による科学的変性が起こりやすく防水層の保護が必要です。またメンテナンスが頻繁な屋上には歩行による損傷が起きないように、コンクリートやコンクリート製の板で保護する場合があります。保護層は非歩行/歩行で分類され、非歩行では砂利敷き、砂付きルーフィング、シルバーコート(塗装)、歩行ではコンクリートが一般的です。
また最上階の室内の断熱を効果的に確保するために屋上のコンクリートと防水層の間に断熱層を設けた外断熱構法もあります。
性能やメンテナンスの容易性からアスファルト防水、非歩行シルバーコート、外断熱構法が多く用いられます。

建物の基礎について

基礎の形式はベタ基礎、布基礎が現在一般的です。ベタ基礎、布基礎の場合、換気口は4m毎に300平方センチメートル以上が標準です。その他、「基礎パッキン工法」と呼ばれる工法では、基礎と土台の間にパッキンを敷くことにより換気をおこなうため、換気口はありません。
基礎のひび割れについては、仕上げ材のモルタルやコンクリートそのものの乾燥収縮によるものと、地盤の不同沈下によるもの、地震などによる変形など原因は様々です。ひび割れ幅が0.5mm以上で、深さが20mm以上のひび割れ及び貫通ひび割れは、一般的に修繕が必要です。尚構造的に問題があるひび割れの場合、構造技術者による専門調査が必要です。
従来の住宅金融公庫では布基礎の立ち上りは240mm以上とし、300mmを標準としていましたが、平成12年の建設省告示により現在では、布基礎の高さは、300mm以上とし400mmを標準としています。