カテゴリー : 2011年 6月

当社のオフィスを紹介します。



埼京線「与野本町」駅前徒歩1分の所に、当社のオフィスがあります。コンパクト、必要最小限の省エネオフィスです。少数精鋭で業務を行っています。皆様のご来社を心よりお待ちいたしております。

知っておきたい!建築基礎知識

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地業の種類と軟弱地盤の活用
1.割栗地業
地業は基礎の一部で地盤の支持力を豊凶して基礎を支える工法です。伝統的な地業に割栗地業があります。割栗地業は大きさ10~15センチメートル程度の割栗石を長辺方向を縦にして敷き詰め(小端立て)石の隙間に砂利を充填して突き固めて、鉄筋コンクリートの基礎をしっかりと支える層を作る工法です。
2.杭地業
直接基礎とすることが出来ない場合は、杭を地耐力のある支持層まで打ち込んで建物を支えます。杭を使って建物を支える地業を杭地業といい、杭地業を用いた基礎を杭基礎と言います。
3.地盤改良
建築基準法は許容応力度が一定の数値(20KN/㎡)に満たない場合は、杭基礎を採用すると規定しています。この場合の杭は直径30センチメ-トルを超えるものを言います。このような大口径の杭を打設にすためには、大型の重機が必要となりますが、小規模な敷地では大型の重機が入ることができない場合も少なくありません。このような場合、地盤改良工法を採用する場合が多くあります。
3-1深層混合処理工法(柱状改良)
基礎の下に地盤改良によって一定間隔で柱状の堅固な地盤をつくり、こでコンクリート基礎を支える方法です。
3-2浅層混合処理工法(表層改良)
地盤面から2メートル程度までの表層で採用されます。基礎の外周よりも一回り広い範囲の土壌全体に硬化剤を散布して土を混合・撹拌して地盤の業度を上げます。
4.液状化対策
大地震時に液状化が問題となるのは、①粘土や知るとなど細粒土の含有率が低い砂地、②標準貫入試験結果のN値が小さい、③地下水位が地表面に近く水が飽和した状態などの条件が重なる地盤です。液状化を防ぐ工法として、サンド・コンパクション工法が多く見られます。軟弱地盤を砂の杭で締め固める工法で、東日本大震災でも効果があったと報告されています。

宅建主任者賠償責任補償制度

「宅建主任者賠償責任補償制度」は、取引主任者が宅建業法35条及び37条に基づいて遂行する業務(重要事項の説明、書面の交付)に起因して顧客から提起された損害賠償請求について、取引主任者自身が負担する法律上の損害賠償金や裁判費用等を補償する制度で、利用できるのは下記の宅建協会の会員業者です。
【協会名】
北海道、青森、岩手、秋田、山形、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄。なお、引受け保険会社は損害保険ジャパンです。
当社のスタッフはお客様の安心のために全員加入しています!!

浦和区本太の物件調査に行ってきました。

中古住宅のネット取引を促進

国土交通省は、インターネットを通じた中古住宅流通を促進する。5月30日から募集を開始した一定の条件を満たす中古流通への補助事業「既存住宅流通・リフォーム推進事業」で、中古住宅を取引するオークションサイト(中古住宅取引サイト)を介した流通を優先的に助成する。政府・新成長戦略が示す「2020年までに中古市場倍増」に向けた政策の1つとして注目される取り組みだ。
 現在、対象となる取引ウェブサイトを募集している。オークション機能を有しているほか、「取引を行う中古住宅に住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する既存住宅売買瑕疵(かし)保険への加入を義務付けること」、「サイトの利用にかかる料金が適切であること」などが選定要件となっている。選定後、国交省採択サイトとして同省ホームページなどで公開される。
 「既存住宅流通・リフォーム推進事業」は、中古流通に併せてリフォームする事業に戸当たり最大100万円の助成などを行うもの。瑕疵保険への加入や住宅履歴情報の蓄積などが条件。国交省2011年度予算23億円程度を投じて行う事業だ。
 なお、中古住宅取引ウェブサイトを介さず補助を受ける場合は、7月29日までに応募し、採択を受ける必要がある。
 中古住宅流通を巡るインターネットサイトの活用は、消費者への情報提供の円滑化などが背景にある。
 同省は2010年度にも一定の条件を満たす中古流通への補助事業を行った。今年度同様、流通に併せてリフォームや瑕疵保険への加入、住宅履歴情報の整備などを条件に行ったところ、応募が殺到。補助対象として2万6000戸程度を採択した。しかし、消費者との契約に至り、実際に補助がなされたのは1300件程度。成立率は5%程度にとどまった。
 こうしたことから、国交省は中古住宅の情報をいかに住宅購入者側に届けるかを重要視。広範な消費者にダイレクトに情報が届く体制整備として、インターネットサイトを活用することにした。
 2010年度後半には社会実験として静岡県宅地建物取引業協会が管理・監督する不動産オークションサイト「静岡不動産取引所」を支援。今回の補助事業でのサイト活用は、そうした政策の「本格的な運用」(国交省)になる。(住宅新報社)

マンション外断熱改修で暑さ回避

(社)北海道建築技術協会(札幌市中央区)がこのほど、外断熱改修技術セミナーを都内で開いた。共催はNPO法人外断熱推進会議(東京都港区)。その中で、外断熱住宅の設計を多く手掛ける1級建築士事務所アイテック(札幌市中央区)の佐藤潤平代表が「マンションの外断熱改修の進め方と資金計画」について講演した。
 外断熱とは、RC造の建物の外側に断熱材と外壁を施工する工法。外気温の影響が遮断され、躯体が室内の温度に同調することで高い断熱性能を発揮し、夏は涼しさが持続する。建物全体が断熱材で覆われるため居室間の温度差が生じにくく、結露の発生を抑制できるのも特徴だ。
 こうした燃費削減効果や居住環境の改善に加えて、佐藤氏は躯体の耐久性が向上するメリットについて強調。「(内断熱のように)コンクリート躯体がほぼむき出しの状態では、太陽熱を受けて膨張と収縮を繰り返し、亀裂などが生じてしまう。熱の影響が直接及ばない外断熱なら躯体が守られ、長持ちする」(佐藤氏)というわけだ。同氏によると、足場の設置代なども含めた施工費用は戸当たり180万~200万円ほど。一般的な修繕費用と比べて1~2割高いが、「1度改修するとその後約25年間は大規模な修繕が必要ないため、トータルで見ると安くつく」と説明した。(住宅新報社)

首都圏のマンション供給減少、営業自粛が影響

不動産経済研究所が発表したマンション市場調査によると、4月に首都圏で供給された新築分譲マンションは2336戸となり、前年同月(以下、前年)を27.3%下回った。
震災による営業(供給)の自粛が影響した。4月の前半は、継続して販売していた物件以外の新規のマンション供給を控える企業が相次ぎ、ほとんどの新規物件が4月中旬以降からの供給となった。実質的には、営業期間が半減したといえる。
ただ、契約率については好調ライン(70%)以上の76%を確保しており、また、ゴールデンウイーク商戦も順調に推移したことから、「今後は震災前の増加基調に戻る」と同研究所では見ている。5月の供給については、前年を45.5%上回る5500戸の予想だ。「4月に減少した供給分は、ここ数カ月で取り戻せるだろう」(同研究所)としており、当初の想定通り年間供給は5万戸程度で推移する模様だ。
 販売価格は4663万円(前年比1.0%上昇)、1m2当たり単価は67.4万円(同8.0%上昇)だった。東京都区部の1平方メートル当たり単価が80万円を超えた。単価が比較的高いコンパクトタイプの比率が高かったためだと見られる。
 契約率は、16カ月連続して好調ラインを維持。「震災後のマンション市場を占ううえで、4月の契約率は1つの基準になると想定していた。需要の底堅さが見てとれる数字となった」(同研究所)としている。
販売在庫は4535戸となり、前月と比べて181戸減少した。(住宅新報社)