カテゴリー : 2013年 12月

リノベーションマンションを見学しました。

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昭和58年築のマンションです。

 

 

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家具付きリノベーションマンションでした。雰囲気いいです。

 

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適合リノベーションR1住宅です。中古マンションは新耐震で価格の

下げ止まりを見て、リノベーションするのがお得ですね。

既存住宅アドバイザー登録証が届きました。

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既存住宅アドバイザー登録証が届きました。

 

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新宿センタービルでセミナーを受講しました。

イルミネーションがとても綺麗でした。

 

中古マンション価格、小幅ながら2ヵ月連続で上昇

首都圏中古マンション価格、小幅ながら2ヵ月連続で上昇/東京カンテイ調査

2013年11月の三大都市圏・主要都市別「中古マンション70平方メートル価格月別推移」を発表した。同社データベースに登録されたファミリータイプの中古マンションの売り希望価格を、行政区単位に集計・算出して70平方メートル当たりに換算したもの。

 首都圏の中古マンション価格は2,823万円(前月比0.1%増)と、小幅ながら2ヵ月連続で上昇。前年同月比も引き続きプラスとなった。東京都の3,712万円(同0.1%減)や神奈川県2,420万円(同0.1%減)では弱含みに転じたが、埼玉県1,863万円(同0.5%増)、千葉県1,827万円(同2.2%増)では上昇傾向が続いた。特に千葉県では都心寄りの市川市船橋市で13年下半期以降堅調に推移し、県平均を押し上げる一因となっている。

 主要都市では、東京23区が一部エリアで上げ幅の縮小や弱含む展開となったことにより、4,061万円(同0.1%減)と連続上昇が7ヵ月でストップした。23区以外では、横浜市が2,537万円(同0.2%減)と再び下落したが、さいたま市2,164万円(同0.5%増)や千葉市1,741万円(同3.0%増)ではともに上昇した。

 近畿圏は1,819万円(同0.1%増)と、上げ幅は縮小傾向だが3ヵ月連続で上昇。大阪府は1,874万円(同0.3%減)と3ヵ月ぶりに下落したが1,800万円台後半を維持した。兵庫県は1,783万円(同0.5%増)と上昇した。

 中部圏は1,482万円(同0.8%増)、愛知県は1,546万円(同1.6%増)と連続上昇傾向が一服した前月よりそれぞれ再び上昇、前年同月比の上げ幅も拡大した。

 詳細は同社ホームページを参照。

てすと

てすと

中古住宅流通・リフォーム拡大へ優遇措置創設

中古住宅流通・リフォーム拡大へ優遇措置創設/平成26年度税制改正大綱

政府与党は12日、平成26年度税制改正大綱を決定した。

 住宅・不動産関連では、中古住宅流通・リフォーム市場拡大・活性化に向け、買取再販事業者により質向上のための改修工事が行なわれた中古住宅取得時の登録免許税(所有権移転登記)を、一般住宅0.3%のところ0.1%とする措置を創設する。さらに中古住宅を取得し、入居前に耐震基準への適合改修を実施する場合について、住宅ローン減税、贈与税、および不動産取得税について特例措置の適用を可能とする。

 また、老朽化マンションの建て替え等の促進のために、構造耐力が不足している老朽化マンションの建物敷地売却に係る特例を創設する。具体的には、区分所有者が組合に区分所有権を売り渡す等の場合の所得税・法人税等の特例、および組合の事業手続きにおける区分所有権等の移転に係る登録免許税・不動産取得税の特例を設ける。

 非住宅の既存建築物についても、耐震改修促進法に基づき耐震診断が義務付けられる建築物について、耐震改修を行なった場合に特別償却25%、固定資産税を2年間2分の1とする措置を創設するほか、LED・断熱窓といった省エネ設備を取得した場合に、即時償却または税額控除5%といった特例を創設する。

 その他、新築住宅において戸建て3年間、マンション5年間につき2分の1とする減額措置を2年間延長するほか、認定長期優良住宅については、所有権保存登記が一般住宅0.15%のところ0.1%に、所有権移転登記が一般住宅0.3%のところ戸建0.2%、マンション0.1%とする軽減税率適用を2年延長する。マンション建替事業の際の、権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も、2年間延長する。
 居住用財産の買い換え等に係る譲渡益課税の繰り延べ、および譲渡損に係る損益通算・繰越控除についても、譲渡益課税の繰り延べについては譲渡資産価額要件を見直した上で、2年間延長する。

政府

事故物件公示サイトを拝見しました。

「事故物件公示サイト」というホームページを拝見しました。

既に、ご存じの方も多いと思いますが、私は初めて拝見させて

いただきました。

すごいですね。びっくりです。

勝手にご紹介すると不味いでしょうか  (・・?

一応、下記のURLです。全国見られるようです。

http://www.oshimaland.co.jp/

 

 

住宅取得等資金の贈与の非課税について

制度のあらまし

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又はその増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)

「非課税の特例は」最大で平成25年は1,200万円、平成26年は1,000万円の「非課税枠」があり、これに従来からの贈与税の暦年課税の非課税枠の「年間110万円」を加えると、平成25年は最大1,310万円、平成26年は最大1,110万円住宅購入資金の贈与が「非課税」となります。  

ただし「非課税の特例は」は「直系尊属」(両親・祖父母)からの贈与です。配偶者の父からの贈与で、住宅を購入した名義人が夫だった場合には「非課税」とはならないようです。逆に贈与税がかかるケースもあると思いますので気を付けてください。 

国税庁 タックスアンサー
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」

国土交通省
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について