カテゴリー : 2014年 1月

住宅関連税制 と すまい給付金

制度の位置づけについて…すまい給付金は、平成25 年10 月1日の閣議決定に基づくものです。今後、必要な財源措置を行った上で、実施する予定です。なお、平成27 年10 月1 日に消費税率が10%に引上げられた場合のすまい給付金については、平成25 年6 月26 日に行われた与党合意を踏まえたものとする予定です。

すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

マンガでわかる。住宅関連税制とすまい給付金

 

 

 

不動産業者免許番号(5)の意味

不動産の免許表示で見かける()の中の数字の意味をご存じですか。当社は埼玉県知事免許(5)17116号です。この(5)というのは5回免許の更新をした証です。更新は平成8年以降は5年に1度、それ以前は3年に1度の間隔でした。当社は平成6年設立ですから創業20年目です。

私たちは、この事を皆様にお伝えしてきました。

不動産業者免許番号(5)の意味を知ってほしかったからです。

そして、皆様に理解され、応援、励ましのメールを頂けるようになりました。

ほんとうに、ありがとうございます。

都心のマンション好調物件の価格上昇顕著に

 分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける(株)トータルブレイン(東京都港区、代表取締役社長:久光龍彦氏)はこのほど、2013年に首都圏で分譲されたマンションの販売実態を調査したレポートを発表した。

 13年は販売戸数の増加で、調査対象物件数が12年比170物件増の727物件となった。販売状況等がヒアリングできたのは557件で、このうち売れ行きが好調だったのは234件で全体の42%(前年:35.1%)。なかでも、23区(調査数312物件)では好調物件が150物件・48.1%(同31.6%)と大幅に売れ行きが改善。都心部は好調物件比率が60.6%(同:35.4%)まで高まっていた。

 都心好調物件の商品内容も、12年は坪単価200万円台後半から300万円前半、専有面積60平方メートル台のグロス圧縮商品が主流だったのに対し、13年は分譲単価300万円台中盤から400万円台前半、平均面積70平方メートル台と高単価・高グロス商品にシフトしていた。同社は、「円安・株高を背景に、国内富裕層とアッパーサラリーマン層等の動きが活発化し、都心ハイグレード商品の売れ行きが劇的に好転した」と分析する。

 また、東京城西・城北等でも好立地物件を中心に好調物件が増えており、その価格も2007年の「新新価格」水準並みかそれ以上を記録するエリアもあった。

 逆に神奈川・埼玉・千葉等の郊外エリアでは、価格の高止まり、戸建てとの競合、マーケットボリュームの低下などを反映し、好調物件は全体的に減少傾向にあった。

 同社は「都心・都内・横浜・川崎のアッパーサラリーマン層が好む好立地に関しては価格についても思い切ったチャレンジが可能だが、埼玉・千葉エリア等の郊外部は10~15%の価格上昇が限界」とし「マンションの好立地化(駅近・利便性)という事業の原点回帰を意識して、マーケットの二極化に対応することが求められる」と提言した。

アットホームより

安価でできる木造住宅の耐震改修

東京都は15日、2013年8~9月に公募した「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置」の選定結果を公表した。

 耐震改修工法部門は22件の応募に対して15件、装置部門は応募14件のうち9件を選定。学識経験者らで構成する評価委員会が、強度や経済性、簡便性などの観点から審査した。
 選定された工法・装置は東京都の公表資料を参照。

 選定した工法・装置については、パンフレットや東京都耐震ポータルサイトに掲載。また、17~19日にJR「新宿」駅西口広場イベントコーナーで行なう展示会でも紹介する。

不動産ポータルサイト

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不動産の仲介物件情報は不動産ポータルサイトに集まります。

不動産流通会社の存在意義は「専門性」です。

 

2組のお客様から購入申込を頂きました。

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 本日は2組のお客様から購入申込を頂きました。

写真は東京ドームホテルです。

とてもきれいだったので撮影しました。

 

 

総務省 人口推移白書

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総務省 人口推移白書です。日本は今後、人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、この中で新たな経済成長に向けた取組が不可欠である。と書いてあります。

 

「資産価値」を意識したマイホーム選びが必要です。日本は今後「家が余ってきます」マイホームを35年の長期住宅ローンで購入されるお客様は、このような情報も得る必要があります。

総務省のホームページはこちらです。

上記の問題に対して、当社の提案する解決策の一つはこちらです