カテゴリー : 2014年 2月

主要都市の地価、8割超で上昇に/国交省調査

国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した「地価LOOKレポート」(2013年第4四半期)を公表した。対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。

 当期(10月1日~1月1日)の全体動向は上昇が122地区(前回107地区)、横ばい22地区(同34地区)、下落6地区(同9地区)となった。上昇地区がさらに15地区増加し、全体の8割を超えた。

 同省は上昇地区が7割を超えたことについて「金融緩和を背景にした不動産投資意欲の高まりにより三大都市圏を中心とした商業系地区で上昇に転じた地区が多く見られたことに加え、住宅系地区でも引き続き上昇が継続している」と分析している。

 圏域別では、東京圏は上昇53(同46)、横ばい9(同15)、下落3(同4)と上昇がさらに増加した。大阪圏では上昇34(同28)、横ばい5(同11)、下落はなしと9割が上昇に。名古屋圏では前期に続いてすべての地区で上昇。地方圏は上昇21(同19)、横ばい8(同8)、下落3(同5)と上昇が過半となった。

 用途別では住宅系地区は上昇37(同35)、横ばい6(同7)、下落1(同2)。商業系地区は上昇85(同72)、横ばい16(同27)、下落5(同7)となった。

国土交通省

新築戸建の年間平均登録価格は、1戸当たり3,237万円と上昇

 

新築戸建の年間平均登録価格は、1戸当たり3,237万円(前年比1.8%増)と上昇し、再びプラスとなった。平均成約価格も、1戸当たり3,250万円(同1.8%増)と上昇。エリア別では、神奈川県が3,382万円(同0.5%増)で3年連続で上昇。東京23区(4,376万円、同1.6%増)、東京都下(3,378万円、同2.1%増)、千葉県(2,485万円、同0.8%増)が再び上昇、埼玉県(2,733万円、同2.5%増)が2007年以来6年ぶりに上昇した。

 一方、中古マンションの平均登録価格は1戸当たり2,122万円(同1.4%下落)。平均成約価格も2,079万円(同1.0%下落)と、いずれも2年連続のマイナスとなった。成約価格も1戸当たり2,079万円(同1.0%下落)と2年連続のマイナスとなり、特に東京都下(1,908万円、同8.1%下落)の下降が目立った。
 1平方メートル当たりの成約価格も33万2,000円(同0.9%下落)と、2年連続の下落となった。

アットホーム(株)

金融機関のローン融資姿勢、「更に推進」傾向強まる

住宅金融支援機構の調査で、前年よりも住宅ローン事業の拡大を考えている民間金融機関が増加していることが分かった。重視する顧客層としては「年収400万円程度」が増えた。

http://realestate.yahoo.co.jp/docs/news_selected/article/140211/

性能向上リフォームで最大100万円補助

性能向上リフォームで最大100万円補助

国土交通省 長期優良住宅化リフォーム推進事業~

性能向上リフォームで最大100万円補助

平成25年度補正予算案(平成25年12月12日閣議決定)に盛り込まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容について、情報公開されました。

性能向上のリフォームについて、費用の1/3、最大100万円まで補助が受けられるという制度です。既存住宅のリフォームが対象になりますので、中古住宅取得後のリフォームでももちろん対象となります。

 

取り扱える事業者が限られるので要注意!

本事業の取り扱いにあたっては、予め国土交通省から採択を受けた事業者を通じて手続きを行う必要があります。もれなくすべてのリフォーム事業者がこの補助制度を取り扱えるわけではないのでご注意ください。なお、リニュアル仲介に加盟している工事業者はもれなく本事業へ公募を行う予定です。補助制度にご関心のある方はリニュアル仲介本部までお気軽にお問い合わせください。

 

補助対象となるリフォーム工事、対象外のリフォーム工事

この補助制度のもう一つの注意点が、すべてのリフォーム工事が補助対象となるわけではない、ということです。住宅の品質向上を目的とした補助制度ですので、補助対象は住宅の性能を向上させる、耐震改修などの工事に限られます。単純に300万円のリフォームを行えば100万円補助される、というわけではないのでご注意ください。

 

建築士によるインスペクションを実施しましょう

住宅の性能を考慮してリフォームを進めるためには、建築士によるインスペクションが欠かせません。特に中古住宅購入時は、不動産購入のスケジュールの中に、インスペクションを含めたリフォームのスケジュールを組み込む必要があり、中古住宅流通やかし保険に詳しい事業者でないときちんと案内してもらえない可能性があります。

単純に中古住宅を買う、ではなく、中古住宅にあわせてリフォームしたい、補助制度を活用したい、といった場合には、入り口で相談する不動産仲介会社選びが重要となります。

リニュアル仲介では、単純に仲介業務のみではなく、今回の補助制度はもちろん、住宅購入者様が安心してお取引いただける環境をワンストップで提供できる担当者(バイヤーズエージェントと呼びます)がご案内いたしますので、安心してお任せください。

消費税増税!どうなる?マイホーム購入のお金事情

4月に消費税が5%から8%に引き上げられます。2015年10月には8%から10%への引き上げもあるとのことです。その一方で、住宅ローン減税が拡充される予定です。

http://realestate.yahoo.co.jp/docs/tax_increase/index.html

 

 

不動産の価格の妥当性はどう判断するべきか?

[オピニオンリーダー] リニュアル仲介株式会社

不動産価格の評価手法には3つの方法がある

一般的に不動産価格の評価手法として用いられるのは、「収益還元法」「取引事例比較法」「原価法」の3つである。

■「収益還元法」 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと予測される純収益の現在価値の総和を求めることによって、対象不動産の試算価格(収益価格)を求める手法。個人的には、不動産価値の基本となる指標は収益還元法で求められ、取引事例比較法及び原価法によって調整するのが最も妥当ではないかと考える。

■「取引事例比較法」 取引事例比較法は、まず多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価格を求める手法である。取引事例比較法の要諦は取引事例の多さである。しかし、成約事例や取引事例の公表が日本ではあまり進んでいないのが実情である。

■「原価法」 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。主には建物の価値を判断する場合に用いられる。

当社加盟のリニュアル仲介ネットワーク代表 HOME’S より 詳細はこちら

インスペクターの新制度の概要

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は、住宅の検査・調査を行う「インスペクター」の新しい登録制度となる既存住宅現況検査技術者制度と、登録に必要な講習の概要を発表。

この制度は、平成25年6月に国土交通省が策定した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の内容に準拠した検査を行う技術者を認定、登録するもの。登録には、同協会が定める講習を受講し、終了考査に合格することが必要となる。合格者には登録証が発行される。

一般の消費者にとっては、「既存住宅売買(個人間売買)瑕疵保険(http://suumo.jp/article/jukatsu/money/zei_seido/2286/)」に加入する際、これまでは保証者となる検査機関と、住宅瑕疵担保責任保険法人の2回の現場検査が必要だったが、既存住宅現況検査技術者に登録された検査技術者の検査を受けることにより、住宅瑕疵担保責任保険法人の検査を書面審査に省略でき、手間と費用コストを軽減できるメリットがある。

 

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「既存住宅現況検査技術者」の講習受講要件は「建築士事務所に所属する建築士」です。上の写真は私の自宅を設計して頂いた一級建築士さんの増田先生です。もう15年以上のお付き合いです。「既存住宅現況検査技術者講習」の受講をお勧めしました