カテゴリー : 2014年 4月

13年度のフラット35申請戸数、17%減の9万6,000戸超/

(独)住宅金融支援機構は24日、2013年度第4四半期(14年1~3月)の「フラット35」の申請結果等について発表した。

 同期間の買取申請戸数は1万9,807戸(前年同期比3.0%減)、保証型の付保申請戸数は47戸(同82.5%減)となった。同期間に同機構が買い取った買取実績戸数は1万8,536戸(同14.7%減)、金額は4,714億8,989万円(同16.7%減)。住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は16戸(同81.6%減)、金額は4億4,174万円(同78.1%減)だった。

 この結果、12年度は買取申請戸数が9万6,469戸(同17.3%減)、買取実績戸数が7万2,517戸(同14.0%減)、金額が1兆8,552億7,038万円(同15.1%減)。保証型の付保申請戸数が630戸(同30.7%増)、付保実績戸数が159戸(同28.4%減)、金額が39億9,156万円(同23.2%減)となった。

 

ネットでの重説、書面交付の可能性を検討。5月から実証実験/国交省

国土交通省は「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置。24日に初会合を開いた。

政府が昨年12月に策定した「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」で、インターネット等を利用した対面以外の方法での重要事項説明について、具体的な手法や課題等の検討に着手するよう打ち出されたことから、不動産取引契約時の書面の電磁的方法による交付の可能性も併せ検討する場として設けたもの。
会合の冒頭で挨拶した国土交通省土地・建設産業局長の毛利信二氏は「重要事項説明や書面の交付がITを介してできれば、消費者の移動負担軽減や時間の短縮という大きなメリットになる。取引の安全安心に留意しながら、誰もが安心して使えるITの活用法について忌憚のない意見をいただきたい」と語った。

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住宅瑕疵保険 累計申込が1万件突破

住宅瑕疵保険 累計申込が1万件突破 売主宅建業者タイプ

既存住宅売買瑕疵(かし)保険の宅建業者売買用の累計申込件数が、今年2月に1万件を超えたことが分かった。国土交通省によると、3月末時点における件数は1万602件。

同保険は2010年にスタートした任意制度。国交省指定の保険法人5社が販売する。既存住宅の引き渡し後一定期間内に構造部分などで瑕疵が見付かった場合、その補修費用を規定の上限額まで保証。被保険者である事業者が倒産した場合は、住宅所有者に保険法人が直接保険金を支払う。売主の宅建業者が加入する宅建業者売買用と、検査事業者などが被保険者となる個人間売買用の2種類がある。

なお、国交省は既存住宅・リフォームトータルプランにおいて、2020年度までに「既存住宅流通量に占める保険加入率20%」とする目標を掲げている。

[住宅新報 2014年04月18日] 

3月の首都圏マンション発売戸数9.7%減、契約率79.8%

3月の首都圏マンション発売戸数9.7%減、契約率79.8%/不動産経済研究所調査

 (株)不動産経済研究所は15日、2014年3月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は4,641戸(前年同月比9.7%減)と減少。月間契約率は79.8%(同2.3ポイント下落)となった。

 1戸当たりの平均価格は5,215万円(同8.5%増)、1平方メートル当たり単価は73万円(同8.6%増)。

 即日完売物件は「プラウド恵比寿ディアージュ」(東京都渋谷区、平均1.3倍、最高3倍)、「グローリオ笹塚」1期(東京都渋谷区、平均2.15倍、最高6倍)、「プラウド府中東芝町」(東京都府中市、平均1.42倍、最高4倍)など17物件571戸。
 
 20階以上の超高層物件は21物件1,034戸(同91.8%増)を発売、契約率は68.7%(同8.7ポイント下落)。3月末時点の販売在庫戸数は3,828戸となり、前月末に比べて23戸減少した。 なお、4月の発売戸数は4,500戸を見込む。

 

(株)不動産経済研究所

 

東京都心5区のビル空室率、09年5月以来の6%台に

三鬼商事(株)は11日、2014年3月末時点のオフィスビル市況を発表した。

東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の3月末時点の平均空室率は6.70%(前月比0.31ポイント低下)。9ヵ月連続の低下となり、09年5月以来の6%台となった。3月は大型解約の影響が一部に見られたものの、既存ビルの成約が順調に推移し、空室面積が約2万3,000坪減少した。

 築1年以内の新築ビル空室率は20.26%(同0.61ポイント上昇)。満室や高稼働している大規模ビルを含めた6棟が、既存ビル区分にシフトしたことが影響した。また、既存ビル空室率は6.55%(同0.25ポイント低下)となった。1坪当たりの平均賃料は新築2万7,900円(同234円上昇)、既存1万6,109円(同112円上昇)。

 大阪ビジネス地区の平均空室率は9.45%(同増減なし)。大型テナントの動きがなく、成約・解約ともに自社使用や自社ビルへの移転などが多くみられた。
 新築・既存ビル別では「グランフロント大阪タワーA」が、竣工後1年経過し既存ビル区分にシフトしたことから、新築ビルの空室率が前月比45.59ポイント低下。一方既存ビルは同0.50ポイント上昇した。ビジネス地区外では「あべのハルカス」が高稼働で竣工し、大きな話題となった。なお、1坪当たりの平均賃料は1万1,213円(同32円低下)。

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