カテゴリー : 2014年 5月

中古マンション経年減価率が小さい路線は「東急東横線」「都営新宿線」

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、「中古マンション価格の経年減価率:鉄道沿線別比較」(2013年首都圏)の調査結果を発表した。首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)の鉄道路線ごとに、沿線で取引された中古マンション価格の経年減価率(築年が1年古くなることに対する価格の低下率)を推計。築古になってもマンション価格が下がりにくい(中古マンション需要が厚い)鉄道路線を評価したもの。

 それによると、首都圏の鉄道路線の中で沿線マンション価格の経年減価率が最も小さい鉄道路線は、シングル・コンパクトタイプでは東急東横線(東京都内の駅、12年:1位)となった。一方、ファミリータイプでは都営新宿線(東京都内の駅、同:8位)の経年減価率が最も小さかったが、上位路線間の差は僅少。近年は、東京都内の鉄道沿線が上位を占める傾向にある。

 シングル・コンパクトタイプとファミリータイプを同一路線で比較すると、シングル・コンパクトタイプのほうが平均して0.8%ほど経年減価率が大きく、需要層の築浅選好がより強いと分析している。

中古マンション経年減価率が小さい路線は「東急東横線」「都営新宿線」/三井住友トラスト基礎研調査|R.E.port [不動産流通研究所]

その住まいは20年後も快適か? 立地の未来図を読む

その住まいは20年後も快適か? 立地の未来図を読む

住まいを選ぶ時、「立地」を大きな条件に考える人は数多い。ただ歳月を経る中では変化するものなので、長く快適に暮らすには立地の未来図を読み取っておく必要がある。

 

20年で大きく変化する住まいの立地

住まい選びでは、多くの人が立地を最大の条件とする。2013年1月に「@nifty何でも調査団」が行ったアンケートでは、「“家”を選ぶ時に譲れないポイントは?」という問いに対して、「周辺環境や立地が良好」と回答した人が55%で最多だった….

変化の可能性と影響を洗い出す

周辺の環境において、長年の間に起きるかもしれない変化は、大きく分けて二つある。「新設・拡充」と「閉鎖・縮小」だ。例えば交通面では鉄道路線の新設や延伸、駅の新設などが考えられる。鉄道が延伸されれば便利になってよさそうだが、最寄り駅がターミナルのため、座って通勤できることを大きなメリットと考えていた場合には、デメリットにもなる…

インターネットや自治体窓口から情報収集

調査・検証に必要な情報は、インターネットや自治体窓口への問い合わせなど、さまざまな手段を使って集めることができる。例えば、鉄道の延伸計画については、インターネット上に多くの情報が掲載されている。中には用地買収の難しさなどから、計画が大幅に遅れたり、廃止されたりするケースもあるが、一定の参考にはできる。工場など大型施設の建設については、用途地域を知ることで、ある程度の可能性を探ることが可能だ。各都道府県のサイトなどで簡単に確認できる他、専用のアプリなども提供されている…

 

その住まいは20年後も快適か? 立地の未来図を読む|最新住宅トレンド「アットホーム不動産売買」

 

 

 

 

 

 

 

 

ネット銀行の住宅ローン、「低金利」で利用伸ばす

日本能率協会総合研究所が今年1月に実施した調査によると、ネット銀行3行と都銀4行の住宅ローン商品について、金融機関名を伏せた上で商品情報を提示し利用してみたい商品を聞いたところ、上位3行はすべてネット銀行で占める結果となった。ファイナンシャルプランナー住宅ローンに詳しい高田晶子氏(マネーライフナビ取締役)は、「借入額の多さから、まずはどうしても『金利』に注目する。実際の店舗を持たず経費負担が少なくて済むネット銀行は、その分を低金利というサービスで提供できる強みがある」と語る。

ネット銀行の住宅ローン、「低金利」で利用伸ばす – Yahoo!不動産

<消滅可能性>自治体半数 2040年20~39歳女性半減

全国1800市区町村(政令市の行政区を含む)の49.8%に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「20~39歳の女性人口」が2010年からの30年間で5割以上減ることが8日、有識者団体の推計でわかった。896自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また896自治体のうち、40年の人口が1万人を割る523自治体(全体の29.1%)については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。

Yaahoo!ニュース 毎日新聞 

<消滅可能性>自治体半数 2040年20〜39歳女性半減 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

 

新築一戸建の住宅診断を行いました。

昨日、新築一戸建の住宅診断を行いました。新築一戸建も年々良くなっているという印象を受けます。意匠的にも。売れる住宅(魅力がある住宅)を創るって、良いことだと思います。

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中古住宅購入時の減税措置 対象要件決まる/国交省

国土交通省はこのほど、2014年税制改正で創設した買取再販の住宅取得に係る登録免許税の特例措置と中古住宅を取得後に耐震改修工事を行う場合の住宅ローン減税適用について、特例措置の適用要件や必要書類などを発表した。これらは4月1日から施行となっている。

 1 個人が宅建業者から一定の質向上を図るため特定の増改築などが行われた中古住宅を取得した場合(買取再販)
 (1)特例措置…所有権移転登記の際の登録免許税率を0.3%→0.1%に軽減
 (2)要件(抜粋)…床面積50平方メートル以上の家屋、築後25年以内(耐火以外は20年)か耐震基準適合証明書・住宅性能評価書(耐震等級が1、2、3に限る)・瑕疵保険の保険付保証明書のいずれかで証明されたもの、宅建業者から取得したこと、取得の際において新築された日から起算して10年を経過した家屋であること、建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%以上、など。
 (3)工事内容(抜粋)…増築、改築、大規模模様替え、居室・浴室などの床または壁の全部についての模様替え、バリアフリー改修工事(車いすで移動するための通路または出入口の拡幅、階段の勾配の緩和、浴室の改良など)
 2 中古住宅取得後に耐震改修工事を行う場合の住宅ローン減税適用など(図参照)
 (1)特例措置…1)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(住宅ローン減税)、2)直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置、3)住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例措置、4)既存住宅に係る不動産取得税の特例措置
 (2)手続きの流れ…中古住宅の売買契約締結→申請1:耐震改修促進法に基づく耐震改修計画の認定申請や既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申し込みなどのいずれかを行う→家屋の耐震改修工事をする→工事完了→申請2:指定確認検査機関などが証明をした耐震基準適合証明書、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の付保証明書などを提出→入居
 ※制度の適用を受ける場合には確定申告や不動産取得税の申告の際に、一定の書類を提出する必要がある。

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(住宅新報社)

住宅業況調査、反動減から回復/住団連調査

(一社)住宅生産団体連合会は1日、2014年度第1回「住宅業況調査」 (14年1~3月)結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。

 「戸建注文住宅」では、総受注棟数はプラス16ポイント(前期:マイナス73ポイント)、総受注金額プラス5ポイント(同:マイナス27ポイント)と なった。消費増税前の駆け込み需要の反動減との比較では、いずれもプラスに回復した。
 地域別の総受注棟数は、関東がプラス26、中部がプラス23、九州がプラス15と、3地域でプラス。北海道(マイナス33)や東北(プラス31)、近畿(マイナス3)、中国•四国(マイナス10)とばらつきがあるものの、全体の指数としてはプラスとなった。
 次期の見通しとしては、受注棟数マイナス13、受注金額マイナス7と、ともにマイナスの見込み。

 顧客動向も、見学やイベント来場者数の「増加」が19%(同:5%)と増え、停滞傾向がやや回復。

 「低層賃貸住宅」では、総受注戸数および総受注額ともにプラス3ポイント(同:受注戸数マイナス39、総受注金額マイナス32)、と、1期でプラスに回復する結果となった。

(一社)住宅生産団体連合会