カテゴリー : 2014年 6月

ユーザー向けの暮らしに関する“声”を集めた新サイト/アットホーム

「at home VOX」トップ画像

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は5日、暮らしに関する情報サイト「at home VOX(アットホームボックス)」をオープンした。

 サイト名の「VOX」はラテン語で“声”を意味し、家・まち・暮らしに関する情報をインターネットリサーチ、街頭アンケートなどの調査で収集。リアルな“声”をコラムとして紹介する。

 また、全国のアットホーム不動産情報ネットワークに加盟している不動産店にもアンケート等に協力を仰ぎ、地元の不動産店だからこそ知っている地域情報や不動産のプロならではのアドバイスを掲載していく。このほか、同社が提供している読み物コンテンツ、(株)不動産流通研究所が発信する不動産関連ニュース等も盛り込んでいく。
 
 同社はサイトオープンを記念し、7月9日までの期間にメールマガジンを登録しユーザーを対象に抽選で100名に500円分のギフト券が当たるキャンペーンを実施する。

アットホーム(株)

新設住宅着工、2ヵ月連続の減少。貸家は増加続く/国交省調査

国土交通省は30日、2014年4月の建築着工統計を発表した。

 同月の新設住宅着工戸数は7万5,286戸(前年同月比3.3%減)で、19ヵ月ぶりに減少に転じた3月に続いて減少となった。新設住宅着工床面積は649万6,000平方メートル(同6.9%減)となり、3ヵ月連続の減少。季節調整年率換算値は90万6,000戸と、90万戸台に回復した。

 利用関係別では、持家が2万3,799戸(同16.1%減)で3ヵ月連続減少。民間資金による持家が2ヵ月連続で減少した。分譲住宅は1万9,710戸(同7.8%減)。マンションは3ヵ月連続の減少となる8,902戸(同16.9%減)、一戸建住宅は1万737戸(同1.7%増)で4ヵ月ぶりに増加した。

 貸家については、3万1,177戸(同12.0%増)。14ヵ月連続の増加となった。

国土交通省

国のリフォーム団体登録制度、意見募集を開始

国土交通省は、リフォーム事業者団体の登録制度を来年からスタートする。リフォーム市場は裾野が広く、所管する法律がないことが消費者トラブルの一因になっていた。登録制度により、国の「お墨付き」を与えることで消費者が安心してリフォームできる環境整備を図る。

100者以上で構成する一般社団法人、事業協同組合などが登録の対象。消費者相談窓口の設置、構成員が適正な工事技術を持っていること、一定金額以上の工事については瑕疵保険に加入することなどを要件とする。国交省は7月3日まで電子政府のホームページで意見募集を実施している。

中古マンション経年減価率が小さい路線は「東急東横線」「都営新宿線」

 (株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、「中古マンション価格の経年減価率:鉄道沿線別比較」(2013年首都圏)の調査結果を発表した。首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)の鉄道路線ごとに、沿線で取引された中古マンション価格の経年減価率(築年が1年古くなることに対する価格の低下率)を推計。築古になってもマンション価格が下がりにくい(中古マンション需要が厚い)鉄道路線を評価したもの。

 それによると、首都圏の鉄道路線の中で沿線マンション価格の経年減価率が最も小さい鉄道路線は、シングル・コンパクトタイプでは東急東横線(東京都内の駅、12年:1位)となった。一方、ファミリータイプでは都営新宿線(東京都内の駅、同:8位)の経年減価率が最も小さかったが、上位路線間の差は僅少。近年は、東京都内の鉄道沿線が上位を占める傾向にある。

 シングル・コンパクトタイプとファミリータイプを同一路線で比較すると、シングル・コンパクトタイプのほうが平均して0.8%ほど経年減価率が大きく、需要層の築浅選好がより強いと分析している。

中古マンション経年減価率が小さい路線は「東急東横線」「都営新宿線」/三井住友トラスト基礎研調査|R.E.port [不動産流通研究所]

その住まいは20年後も快適か? 立地の未来図を読む

その住まいは20年後も快適か? 立地の未来図を読む

住まいを選ぶ時、「立地」を大きな条件に考える人は数多い。ただ歳月を経る中では変化するものなので、長く快適に暮らすには立地の未来図を読み取っておく必要がある。

 

20年で大きく変化する住まいの立地

住まい選びでは、多くの人が立地を最大の条件とする。2013年1月に「@nifty何でも調査団」が行ったアンケートでは、「“家”を選ぶ時に譲れないポイントは?」という問いに対して、「周辺環境や立地が良好」と回答した人が55%で最多だった….

変化の可能性と影響を洗い出す

周辺の環境において、長年の間に起きるかもしれない変化は、大きく分けて二つある。「新設・拡充」と「閉鎖・縮小」だ。例えば交通面では鉄道路線の新設や延伸、駅の新設などが考えられる。鉄道が延伸されれば便利になってよさそうだが、最寄り駅がターミナルのため、座って通勤できることを大きなメリットと考えていた場合には、デメリットにもなる…

インターネットや自治体窓口から情報収集

調査・検証に必要な情報は、インターネットや自治体窓口への問い合わせなど、さまざまな手段を使って集めることができる。例えば、鉄道の延伸計画については、インターネット上に多くの情報が掲載されている。中には用地買収の難しさなどから、計画が大幅に遅れたり、廃止されたりするケースもあるが、一定の参考にはできる。工場など大型施設の建設については、用途地域を知ることで、ある程度の可能性を探ることが可能だ。各都道府県のサイトなどで簡単に確認できる他、専用のアプリなども提供されている…

 

その住まいは20年後も快適か? 立地の未来図を読む|最新住宅トレンド「アットホーム不動産売買」

 

 

 

 

 

 

 

 

東証住宅価格指数とは/不動産流通の活性化

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米国の景気指数の1つとして、世界の投資家・企業経営者が注目しているS&Pケース・シラー住宅価格指数(ケース・シラー指数)。世界経済がリーマンショックから立ち直ったかと思われていた頃、よくテレビ等では「明日は、ケース・シラー指数が発表されます。注目です」などと報道されていた。アメリカの住宅価格動向を示す指数であると同時に、代表的な景気指数である。

 そして日本でも、このケース・シラー指数の日本版といえる指数(=東証住宅価格指数)が東京証券取引所から発表された。東証は試験的に公表としている。

これをみると、日本の住宅資産はバブル崩壊後、相当目減りしていることがはっきりとわかる。株式指数と重ねればよくわかることであるが、同期間の株式指数にはかなりのアップ・ダウンがある。しかし、住宅指数は前述のとおりほぼ一貫して下げ続けている。

 上記の図をみて失望してしまう方がいるかもしれない。埼玉・千葉・神奈川エリアでは30台の数字である。この指数の公開により期待されていることとして、

1)中古住宅流通の活性化
2)J-REITを含めた不動産投資の活性化
3)賃貸賃料の適正な評価

との事。

出典
バブル後、住宅購入のベストタイミングはいつだったのか~ついに始まった「東証住宅価格指数」を読み解く|業界別 半年先の景気を読む|ダイヤモンド・オンライン

 

 

 

 

世界都市東京に誕生したモダンなアパルトマン

 東京都が進める「アジアヘッドクォーター(AHQ)特区」内に、国際基準の高機能オフィス・外資系ホテル等の融合体として誕生した同施設は、次世代基準を見据えた業界最高水準の防災性能と環境性能も実現している。

 「ハイブリッド制振構造」を採用し、一般の超高層建築物の約1.5倍の高度な耐震性能を実現。震度7クラスの地震にも耐えられる。停電発生時には平常時の約8割をカバーする電力供給が可能な高出力発電機と、最大で1週間の供給が可能な大容量燃料タンクや、「エネルギーの見える化」などユーザーの視点での環境配慮設備も装備されており、東京都「省エネルギー性能評価書制度」では最高のAAAランクを取得している。

世界都市東京に誕生したモダンなアパルトマン|R.E.port [不動産流通研究所]