カテゴリー : 2014年 7月

既存不適格マンションの建て替えに挑む

旭化成不動産レジデンス「シンテンビル建て替え」がこの夏着工。

耐震性に問題がある老朽化マンションの建て替えは喫緊の課題だ。ただ、耐震補強をすれば居住性が著しく損なわれるなど実質的に補強工事が不可能なマンションは多い。余剰容積が大きい、都心“超一等地”といった物件であればいざしらず、経済合理性の問題もあり、ディベロッパーや不動産会社がビジネスとして手掛けるのは現実的ではないともいわれる。
そうした中、旭化成不動産レジデンス(株)は、“既存不適格マンション”の建て替えプロジェクトに挑戦。紆余曲折を経て合意形成し、この夏に着工する。

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「トラのもん」が東京を変える・森ビル「虎ノ門ヒルズ」のインパクト

森ビル「虎ノ門ヒルズ」のインパクト

不動産業界における2014年上半期の話題を独占するであろうビックプロジェクトが、6月完成した。森ビル(株)が事業参画する超高層複合ビル「虎ノ門ヒルズ」(東京都港区)である。戦後の都市伝説「マッカーサー道路」の生まれ変わりとなる環状2号線(新虎通り)との一体整備、エリア最高層となる52階建てタワー、ハイアットグループの高級ホテル「アンダーズ」の出店など話題には事欠かない。だが、このプロジェクトのインパクトは別にある。虎ノ門に誕生した巨大なランドマークは、東京五輪が開催される2020年に向けた、壮大な都市リニューアルの序章に過ぎない。「立体道路制度」によるウルトラC

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「個人情報保護ガイドライン」9年ぶりに改訂、保護法への理解高める/マンション管理業協会

(一社)マンション管理業協会は17日、会員向けに配布していた「マンション管理業における 個人情報保護ガイドライン」を、9年ぶりに改訂。一般向けにも販売すると発表した。

同協会は、同ガイドラインを2005年2月に制定。マンション管理業務との関わりについて、同法への理解認識を高めるよう会員に周知してきた。今回の改訂は、国土交通省の「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」の見直しに併せ、協会のガイドラインを改訂したことによるもの。

具体的には、(1)利用目的による制限や個人情報の第三者提供の規定見直し、(2)国土交通省、同協会への事案報告対象を、「個人データの漏洩等事案」から、「個人情報に関する法違反または法違反の恐れが発覚した場合」とするなど、対象範囲を拡大。また、実務Q&Aの内容追加、法律等の資料も刷新した。

詳細は同協会ホームページ参照。

レインズタワーでは不動産取引情報の各種データを公開しています。

レインズタワーでは、首都圏全体・都県別・地区別の中古マンション、中古・新築戸建住宅、土地(100~200㎡)の成約・新規登録・在庫状況などを速報版として毎月公表しています。一般のお客様でも閲覧可能です。
市況動向
http://www.reins.or.jp/trend/index.html

路線価、6年連続下落も8都府県で上昇/国税庁

標準宅地の評価基準額の前年比は全国平均でマイナス0.7(前年:マイナス1.8)と、6年連続の下落となった。下落幅は引き続きの縮小。
上昇したのは都道府県は8(前年:2)で、首都圏1都3県のほか、宮城県、福島県、愛知県、大阪府も上昇に転じた。また下落した都道府県は38(同41)で、うち下落率が5%以上は、0(同4)となった。

最高路線価トップは、東京都中央区銀座5丁目「銀座中央通り」で、1平方メートル当たり2,360万円(対前年比9.7%増)と大幅に上昇した。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が18都市(前年:7都市)、横ばいが8都市(同8都市)、下落が21都市(同32都市)。名古屋は前年比10.0%増で、上昇率トップとなった。

国税庁

重説のIT化、遠隔地・法人間取引から検討/国交省が中間とりまとめ案

国土交通省は26日、「ITを活用した重要事項説明書等のあり方に係る検討会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)の第3回会合を開き、中間とりまとめ(案)を公表。今後の議論の方向性を示した。

 中間とりまとめ(案)では、「ITの活用により、消費者・事業者双方について時間・金銭コストの縮減が期待できる」「重説を録画保存することが可能となるため、説明内容の誤りや理解不足を原因としたトラブル防止に寄与できるのでは」「取引の効率化・低コスト化による市場拡大効果がもたらされる」など、IT活用により期待されるメリットを指摘した。

 その上で、宅建業者がITを活用して重説を行なうか否かについては、「消費者および事業者の任意の選択に基づくもの」であること、具体的な方法についても「消費者のニーズに応じた十分な理解が確保できる方法を検討する」など、十分な検討が必要となるとした。

 また、「売買と賃貸では重説の内容も異なり、取引に要する費用も大きく差があることから、ITの活用にあたっては取引類型にも留意する必要がある」と指摘。個人と法人、特に宅地建物取引のプロである宅建業者とは、知識や理解力に大きな差があるため、「消費者の属性(個人・法人の別)にも留意する必要がある」とした。

 「遠隔地に絞ることへの疑問」の声をあげた委員もいたが、まずは需要が高い遠隔地の賃貸物件や、消費者へのダメージが少ないと思われる法人間取引についてITを活用することを想定。その上で、各種論点について具体的な検討を深めていくことが妥当であるとの方向性を示した。

 また今回の会合では、アメリカでの不動産取引におけるIT活用の実態調査結果も発表された。56%のエージェントが電子サインを利用し、それに起因するトラブルはこれまでに発生していないこと、記録として残ることから電子メールでのやり取りが重宝されているなど、非対面取引のメリットが挙げられた。

 同省は、今回の案をベースに、各委員からの意見を反映させた中間とりまとめを7月に公表。ホームページで消費者からの意見を募集する。その後年末にかけ検討会を数回開催した上で、今年中に最終とりまとめを示す方針。

「国土のグランドデザイン2050」公表/国交省

国土交通省は4日、「国土のグランドデザイン2050~対流促進型国土の形成~」をとりまとめ、公表した。

「国土のグランドデザイン2050」は、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、08年に閣議決定した国土形成計画策定後の国土をめぐる大きな状況の変化や危機感を共有しつつ、50年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すもの。2013年秋から9回にわたり、有識者懇談会を開催するなどしてとりまとめた。

実物空間と知識・情報空間が融合した「対流促進型国土」の形成に向け、12の基本戦略を策定。国土の細胞としての「小さな拠点」と高次地方都市連合等の構築や、コミュニティ再生拠点としての公的住宅団地の活用、スマートウェルネス住宅・シティの実現による多世代間のコミュニティ再構築、田舎暮らしの促進による地方への人の流れの創出、などを掲げた。
これらの戦略により、大都市圏域は国際経済戦略都市へ、地方圏域はコンパクトシティ・高次地方都市連合などから形成される活力ある集落へ変化させていく。

また、未来の国土や地域の姿について国民の間でも活発な議論が展開されるよう推進。グランドデザインを実現するためのさまざまなアイディアを競う「日本未来デザインコンテスト(仮称)」を実施する。

詳細は、同省ホームページを参照。