カテゴリー : 2015年 1月

資産価値を第一に考えた住まい選び

マイホームの資産価値とは、端的に言えば「将来的に流動性が期待できるか」ということです。要するに、将来売れるか否か。
そして、最も重要なのは、住宅ローン返済期間中に、マイホームの売却代金で住宅ローンの残債務が完済できるか否か。このことは重要です。
金利は、24時間365日、疲れたと言って休みません。金利というのは、恐ろしい利潤の取得手法です。資本主義たる所以でしょう。
一般に、マイホームというのは、一度購入したら売却しませんので、いくらで売れるか、ということは、気にしないのですが、今後の日本経済を慮ると、机上であっても、現時点で、債務超過状態になっているのか、いないのか。ということを意識する時代であると言えるでしょう。「利息」とは恐ろしいものです。皆さんが想像するより冷淡です。金利とは「時」「時間」を買うということに等しいでしょう。
少子高齢化・人口減少で家余り。国際情勢も中世に遡及して、まさに、世界全体、戦国時代の様相を呈しています。これからの35年間、安定した収入、生活がノルマになります。しかし、実際の人生は、上り坂、下り坂、そして、まさか、という事態も起こり得るかもしれません。銀行が貸してくれるからといって、与信目いっぱい借金するのはやめてください。マイホーム購入には落とし穴があります、年収399万円の方と400万円の方とでは、たった1万円しか違わないのに、与信に開きが生じます。マイホーム購入は原則として、頭金は物件価格の2割必要です。登記など、諸経費も必要ですから、売買代金のおよそ、3割程度は現金で賄うことをお勧めします。若いご夫婦が、全部自分たちで賄おうなんて生意気な事を言ってたらダメです。早く子供(孫)を作って、祖父母から無税の住宅取得資金をねん出してもらってください。立っている人は親でも使いましょう。子孫の繁栄がご先祖様の願い。親は子供の犠牲になって当然です。
そして、万が一、将来、経済的に困窮したり、また、離婚などしなければならない事態に運悪く遭遇したら、マイホームを売却して、現金が残る形をめざしましょう。残った現金で、復活をかけて、人生、再チャレンジするのです。
マイホームは手放した、でも借金が1千万円まだ残っている、では、再スタートが切れませんよ。いわゆる「奴隷」です。
人間は、万物の霊長です。バルブ素材の紙幣に主管されてはいけません。人間は、万物を主管します。「お金は利用されるだけ」の立場です。お金に振り回されては、本末転倒と言って差し支えないでしょう。
せっかく、この世に、生まれてきたのですから「しあわせ」になりたいですよね。「しあわせを実感したい」お金はもあくまでも「人間が幸せになるための手段です」「目的」にはなりえない存在であることを、お金に言って聞かせましょう。稀に、お金自身も勘違いする局面があるよですので。自分が主役だと。。。

不動産業・仲介手数料と消費税について

取り敢えず、消費税の増税は先送りになったようですが、不動産業としての仲介手数料も消費税がかかります。消費税込みの仲介手数料はこちらで計算できます。
ここで、最も注意しなければならないのは、会社の通期決算が赤字でであっても、消費税は納税義務があるということです。会社経営者にとって、このことは、大変な重荷になっています。
要するに、納税のための預金口座を別途設けて、プールしておかないと、会社の資金とそうでないものの資金との区別がつかなくなる恐れがあるのです。不動産会社に限らず、営業会社は一般に、増税を吸収しなければなりません。価格に転嫁するのは大変難しいことです。
「インフレ目標」「デフレからの脱却」これらの目標は達成される可能性が高いです。飲食でも値上げが相次いでいます。電気・ガス・水道などの公共料金も値上げで、年間の公共料金支払いを計算すると、私たちにとっては、正に「狂気の沙汰」としか考えられません。
今年に入り、何度も申し上げているように、マイホーム購入は、長期の借金に拘束されるので、いよいよもって、慎重に物件を選ぶ必要があるでしょう。債務超過のマイホームで良いわけがございませんでしょ。

不動産取引の専門職として

近年、不動産取引にかかわる法改正も頻繁に行われ、常に新しい知識を身につけなけれなりません。不動産取引は金額も大きく、複雑で、二つとして同じ取引はありません。
物件自体が一点物であることから、様々な法令や権利関係を把握する事が必要です。このことは、不動産業者にとって、より専門性を高めることが要求され、専門職としての有資格者による取引が義務となっています。
近い将来、明治時期以来の民法の抜本改正もあるようです。「瑕疵」という購入者様のリスクを如何にゼロに近づけるか。このことが重要で、当社は建築士によるホームインスペクション(住宅診断・建物調査)を無料で行っています。
重要事項説明という行いについて、法令という義務を超えて、より積極的に多くの情報を購入者様にご提供することが、これからの不動産取引の専門職として求められていると思います。
インターネットの普及で、一般のお客様も様々な知識が容易に得られる時代です。そのような時代背景を認めざるを得ない環境にあり、そういたしますと、お取引は是々非々で判断することが必要となります。
従って、金銭的な報酬としてのノルマに拘束されない仕組み造りが、不動産会社にとって急務であると考えています。営利を目的とした株式会社でも、上り坂、下り坂、そして「まさか」という事態に遭遇する、そのような事に備えるということが、会社存続においてはとても重要です。インターネットの普及は、情報の革命でもありますので、仮に、資本のある会社と言えども、一瞬で信用を失う恐れがあると言っても差支えないでしょう。
常に、取引の透明性に配慮し、一つ一つの契約を、あくまでも、是々非々で行う。安請け合いはしないという姿勢が、望ましいのではないかと考えています。
株式会社ハウスオンは、サイトのリニューアルを施し、地元、さいたま市を中心とした物件情報をご提供してまいります。情報提供の初期の段階では、その内容に至らないケースもあります。レインズの物件情報でもヒューマンエラーが生じる可能性を否定できません。むしろ、そのようなスタンスで物件調査を行うことが、取引の安全を確保する意味において良いことだと言えるかもしれません。
日本経済も予断を許せません。このような環境で長期のローンでマイホームをご購入されるお客様に、最も価値のある不動産仲介サービスをハウスオンはご提供してまいります。