資産価値を第一に考えた住まい選び

マイホームの資産価値とは、端的に言えば「将来的に流動性が期待できるか」ということです。要するに、将来売れるか否か。
そして、最も重要なのは、住宅ローン返済期間中に、マイホームの売却代金で住宅ローンの残債務が完済できるか否か。このことは重要です。
金利は、24時間365日、疲れたと言って休みません。金利というのは、恐ろしい利潤の取得手法です。資本主義たる所以でしょう。
一般に、マイホームというのは、一度購入したら売却しませんので、いくらで売れるか、ということは、気にしないのですが、今後の日本経済を慮ると、机上であっても、現時点で、債務超過状態になっているのか、いないのか。ということを意識する時代であると言えるでしょう。「利息」とは恐ろしいものです。皆さんが想像するより冷淡です。金利とは「時」「時間」を買うということに等しいでしょう。
少子高齢化・人口減少で家余り。国際情勢も中世に遡及して、まさに、世界全体、戦国時代の様相を呈しています。これからの35年間、安定した収入、生活がノルマになります。しかし、実際の人生は、上り坂、下り坂、そして、まさか、という事態も起こり得るかもしれません。銀行が貸してくれるからといって、与信目いっぱい借金するのはやめてください。マイホーム購入には落とし穴があります、年収399万円の方と400万円の方とでは、たった1万円しか違わないのに、与信に開きが生じます。マイホーム購入は原則として、頭金は物件価格の2割必要です。登記など、諸経費も必要ですから、売買代金のおよそ、3割程度は現金で賄うことをお勧めします。若いご夫婦が、全部自分たちで賄おうなんて生意気な事を言ってたらダメです。早く子供(孫)を作って、祖父母から無税の住宅取得資金をねん出してもらってください。立っている人は親でも使いましょう。子孫の繁栄がご先祖様の願い。親は子供の犠牲になって当然です。
そして、万が一、将来、経済的に困窮したり、また、離婚などしなければならない事態に運悪く遭遇したら、マイホームを売却して、現金が残る形をめざしましょう。残った現金で、復活をかけて、人生、再チャレンジするのです。
マイホームは手放した、でも借金が1千万円まだ残っている、では、再スタートが切れませんよ。いわゆる「奴隷」です。
人間は、万物の霊長です。バルブ素材の紙幣に主管されてはいけません。人間は、万物を主管します。「お金は利用されるだけ」の立場です。お金に振り回されては、本末転倒と言って差し支えないでしょう。
せっかく、この世に、生まれてきたのですから「しあわせ」になりたいですよね。「しあわせを実感したい」お金はもあくまでも「人間が幸せになるための手段です」「目的」にはなりえない存在であることを、お金に言って聞かせましょう。稀に、お金自身も勘違いする局面があるよですので。自分が主役だと。。。

不動産業・仲介手数料と消費税について

取り敢えず、消費税の増税は先送りになったようですが、不動産業としての仲介手数料も消費税がかかります。消費税込みの仲介手数料はこちらで計算できます。
ここで、最も注意しなければならないのは、会社の通期決算が赤字でであっても、消費税は納税義務があるということです。会社経営者にとって、このことは、大変な重荷になっています。
要するに、納税のための預金口座を別途設けて、プールしておかないと、会社の資金とそうでないものの資金との区別がつかなくなる恐れがあるのです。不動産会社に限らず、営業会社は一般に、増税を吸収しなければなりません。価格に転嫁するのは大変難しいことです。
「インフレ目標」「デフレからの脱却」これらの目標は達成される可能性が高いです。飲食でも値上げが相次いでいます。電気・ガス・水道などの公共料金も値上げで、年間の公共料金支払いを計算すると、私たちにとっては、正に「狂気の沙汰」としか考えられません。
今年に入り、何度も申し上げているように、マイホーム購入は、長期の借金に拘束されるので、いよいよもって、慎重に物件を選ぶ必要があるでしょう。債務超過のマイホームで良いわけがございませんでしょ。

不動産取引の専門職として

近年、不動産取引にかかわる法改正も頻繁に行われ、常に新しい知識を身につけなけれなりません。不動産取引は金額も大きく、複雑で、二つとして同じ取引はありません。
物件自体が一点物であることから、様々な法令や権利関係を把握する事が必要です。このことは、不動産業者にとって、より専門性を高めることが要求され、専門職としての有資格者による取引が義務となっています。
近い将来、明治時期以来の民法の抜本改正もあるようです。「瑕疵」という購入者様のリスクを如何にゼロに近づけるか。このことが重要で、当社は建築士によるホームインスペクション(住宅診断・建物調査)を無料で行っています。
重要事項説明という行いについて、法令という義務を超えて、より積極的に多くの情報を購入者様にご提供することが、これからの不動産取引の専門職として求められていると思います。
インターネットの普及で、一般のお客様も様々な知識が容易に得られる時代です。そのような時代背景を認めざるを得ない環境にあり、そういたしますと、お取引は是々非々で判断することが必要となります。
従って、金銭的な報酬としてのノルマに拘束されない仕組み造りが、不動産会社にとって急務であると考えています。営利を目的とした株式会社でも、上り坂、下り坂、そして「まさか」という事態に遭遇する、そのような事に備えるということが、会社存続においてはとても重要です。インターネットの普及は、情報の革命でもありますので、仮に、資本のある会社と言えども、一瞬で信用を失う恐れがあると言っても差支えないでしょう。
常に、取引の透明性に配慮し、一つ一つの契約を、あくまでも、是々非々で行う。安請け合いはしないという姿勢が、望ましいのではないかと考えています。
株式会社ハウスオンは、サイトのリニューアルを施し、地元、さいたま市を中心とした物件情報をご提供してまいります。情報提供の初期の段階では、その内容に至らないケースもあります。レインズの物件情報でもヒューマンエラーが生じる可能性を否定できません。むしろ、そのようなスタンスで物件調査を行うことが、取引の安全を確保する意味において良いことだと言えるかもしれません。
日本経済も予断を許せません。このような環境で長期のローンでマイホームをご購入されるお客様に、最も価値のある不動産仲介サービスをハウスオンはご提供してまいります。

電子商取引及び情報財取引等に関する準則/経済産業省

電子商取引及び情報財取引等に関する準則

不動産取引とは直接関係ありませんが、インターネットでサイト運営していますので、上記の記事
が目に留まりました。記事というより、PDFファイルですので、気になる方は下記からご覧ください。

電子商取引及び情報財取引等に関する準則/経済産業省

今年は、去年に比べて いわゆる良くないメールが多くなった印象です。もちろん、当社は対策
ソフトを導入していますが、個人情報については、特に慎重に扱わなければにりません。

関係法令も多肢に渡り、特定電子メール法等、インターネット特有の規制もありますので、お客様
におかれましては、メールでのやり取りについても、ご理解を賜りたく存じます。

スマートフォンの普及もすすみ、もはや、経済全体が、インターネットに依存する方向が強まる
と思われます。来年は腕時計型のデバイスも発売されるようですので、より身近というか、生活
そのものが、インターネットと同期する形となるでしょう。

不動産流通業も参入障壁が低くなり、ややもすると サイトでの表現が行き過ぎるものとなりがち
でございます。ブログにしても、公的な検閲というものが存在しないので、自由なのですが
表現の自由という、一般的な常識を逸脱しないように心掛けなければなりません。

株式会社は、営利を目的として存在しています。最大利益を上げ、需要に応え、雇用を生み、資本
を流動させなければなりません。

無料というサービスと、お金儲けは、一見矛盾する印象を受けるかもしれませんが、奉仕が先で
利益が後という、商売の原理原則からみれば至極当然のことだと思っています。

不動産仲介手数料は、成功報酬です。契約決済して、初めて合法的に報酬が頂けるということです。
どんなに物件をご案内しても、何度ご相談をお受けしても、それだけでは報酬は発生しません。

このことが、私どもの 仕事のモチベーションになっているのです。契約決済することで報酬が
頂けることで、達成感が実感できるのでございます。

仲介手数料無料のケースでは、売主様から仲介手数料を頂くので、全く問題ありません。大手様
と違い、私どもは、中小零細企業ですので、経費も大手様のそれとは、桁が違うほど低いものと
なっております。

来年も、仲介手数料「最大」無料というサービスのご提供を継続して参りたいと思っています。
また、新たな切り口からのアプローチも、社内やパートナー様と戦略を練っております。

不動産業界という枠組みを超えた発想と、そして、それを断行する勇気。未踏の地に踏み出し
潜在需要にお応えしていきたいと思っております。

土地に対する付加価値としての建物

日本は土地と建物は「独立の不動産」としています。諸外国ではこの土地と建物を独立した不動産
として取り扱わない国もございます。

この独立した不動産である「建物の価値」について、昨今いろいろ議論が行われ、資産価値として
の物差しと申しましょうか、統一的なルール作りをもって、不動産の流通の活性化を図るとする
ものが、国の政策や民間のサービス、そして、売り手や買い手の意識改革にまで及んでいると言っ
て良いと思います。

いわゆる「建物の修繕・メンテナンス」の需要による、リフォーム産業及び周辺のサービス産業
も含めた、市場の拡大と取引の安全、そして雇用の確保も一つの論点ではないでしょうか。

また、重要なのは、中古住宅の取引について、供給が需要を上回ること、そして中古としての質
の問題。少子高齢化・人口減少による「家余り」という予測が問題視され、住宅産業においても
新規の着工による収益だけではなく、リフォーム市場へのシフトも行われています。

「中古住宅流通の活性化」については、私共も、もちろん賛成であり、建物の状態・質においても
客観性のある評価制度の整備、そして、その普及については不可欠だと考えています。

但し、私どものように、直接、住宅取引の現場で感じること、企業として過去20年以上の経験
から得たもの、それは、建物に対する見方が、現在のそれとは若干異なるかもしれません。

私どもの、建物に対する位置づけは「土地に対する付加価値としての建物」です。

日本では、確かに土地と建物は「独立の不動産」としていますが、建物は土地がなければ建てら
れません。そして、過去の歴史を見ても、日本の一般住宅は、木造建築が主でしたので、動産
として、取り扱われたという時代もあるようです。

「独立の不動産」とした理由、それは「抵当権設定」による金融の利便性と安全性の確保だと
いう見方も出来得ると思います。少なくとも、そのような側面からも、議論されたであろうと
考えています。民法というより、不動産登記法にその起源があるのではないでしょうか。

確かに、建物に対する評価や価値観は、諸外国と比べると、日本は低いと言わざるを得ません。
ただ、日本も「土地の利用権が付いた建物」の評価は、土地(底地)よりも当然高くなります。

逆に、利用する権利を奪われた土地(底地)の評価は非常に低いということも言えます。

従って、「独立の不動産」とした日本と、そうでない国とを単純比較することは、慎重である
べきだと思います。

「中古住宅流通の活性化」について、動もすると、修繕や補強が、売買価格に直接反映する、
といったことを思われがちですが、買い手の評価する事項の中の、あくまでも、一つに過ぎ
ないという現実もございます。

「土地に対する付加価値としての建物」の例としては、マンションが挙げられます。
マンションとは、建物を購入します。それも、空間的な区分所有という形態で、土地については
敷地権として、区分所有した建物と土地の共有持ち分が一体です。

このように、私どもが考える、資産としての不動産購入の優先順位は「立地」なのです。
立地の評価が100として、建物の付加価値100の場合、200となります。
立地の評価が50として、建物の付加価値100の場合、150となります。

「建物」は、どこで建てても同じです。「立地」はその物件がもつ固有の評価です。容積率等
も評価に影響を与えます。不動産とは「立地を買う」と言っても、差し支えないでしょう。

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スタグフレーションとマイホーム購入について

スタグフレーション

不況と物価の上昇(インフレ)が併存するスタグフレーション。
最悪の経済状況と言って差し支えないでしょう。

インフレーション下では金利は上昇傾向にあるので、富裕層においては、
お金を使わずに銀行などに預けるということになりますと、物が売れずに
不況が加速するという事態を招きかねません。

住宅ローンの変動金利なども、注意が必要です。変動金利の場合、
最終支払期において、過去のそれを精算するものが多いので、
現在、変動金利でお借入れのお客様は、ご確認をお勧めします。

選挙も終わり、この状況下で、マイホームのご購入を検討されている
お客様におかれましては、慎重に物件選びをする必要がございます。

一般には、マイホームですので、ご自身の都合で条件づけをして
購入物件を絞り込むというケースが多いと思われます。
しかし、来年 否、住宅ローンですので、数十年先のことを考慮する
ことも必要だと思います。

個人間売買における、売主側の売却原因は、決してポジティブな理由
だけではございません。ネガティブ要因でマイホームを手放す方も
いらっしゃるのが現実です。

万が一、マイホームを手放す時に、いつでも、住宅ローンの残債務を
完済できることが、非常に重要になってまいります。

また、現金購入であったとしても、今後の経済状況いかんでは、現金
は消費せず、預金として保全し、賃貸の物件を選択するということが
リスク回避に繋がる可能性もございます。

新築における一戸建て、マンションについては、東京23区内の物件が
条件として優先されるでしょう。郊外でもターミナル駅徒歩圏が必須
の条件と言っても差支えないでしょう。

中古物件については、「土地を買う」という意識をもたれることを
お勧めします。郊外における土地の広さは、200㎡超が望ましいです。

新築では、なかなかない条件、差別化、希少化を意識して良いと思います。

35年の長期にわたり、安定して住宅ローンの支払を継続できるかどうか
慎重に考えるべきです。

私たちは、そのような観点から 仲介手数料無料や住宅診断をサービスと
してご提供し、「売り込みのない不動産流通会社」として、その地位の
確立を目指しています。

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仲介業者とは

よく頂くご質問で「仲介」とはどのようなものですか。「仲介業者」とはどんな役割ですか
というお問い合わせがございます。
仲介業者
上の図で「業者」と表記されているのが、仲介業者です。不動産取引において、仲介業者は
売買の当事者ではありません。あくまでも売主様と買主様が当事者なんです。
この場合、比較的多くの方が「うちは〇〇ハウス」から買ったの。という
認識でおられる方がいますが、仲介の場合においては、その表現は間違っているんですね。

仲介業者の役割とは、一つ一つの物件固有の情報をご提供することです。
もちろん、買主様のご希望条件にあった物件をご紹介する、という役割もありますが
既に、インターネットが普及した昨今では、ほとんどの物件情報がインターネットで得られる
という状況です。言い方を変えれば、インターネットで公開できない、なにか理由があるのか
なという素朴な疑問が生じることもあるでしょう。

不動産流通市況は、決して良いとは言えないんです。売主様からご売却のご依頼を受ければ
一人でも多くの購入希望者様に、その情報をお伝えしないと、なかなか売れません。
価格についても、よく多くの方に情報が伝達できれば、売主様の希望価格で売却することが
期待できるのです。

昔のように「何か良い物件ある?」という、希少価値的な不動産情報は、特に住宅に関しては
ほとんどないと言って差し支えないと思います。情報を出し惜しみしていても売れませんから。

少し、話は戻りますが、仲介業者というのは、売買の当事者ではありませんので、売買の際の
保証というのは、たとえ大手でも、原則あり得ません。
原則と言ったのは、最近、ホームインスペクション・住宅診断を行って、問題なければ
構造体力上主要な部分や雨漏れ、蟻害についてだけ、引き渡しから数か月、売主の瑕疵担保責任
を肩代わりする、仲介サービスを行っている業者さんがいる様子だからです。

でも、このサービスは、法律で義務付けられているものではございません。それに、条件
が付きますので、全ての物件を保証するということではないと思われます。

当社も、ホームインスペクション・住宅診断を無料で実施していますが、建物の保証は
一切、いたしておりません。もしも、構造上主要な部分や雨漏れ、蟻害が発見されれば
価格に反映できれば良いことです。修繕が困難ということであれば、購入しないという判断
もあり得るでしょう。

「瑕疵保険」という保険制度もございます。上手に機能すればとても良い制度ですが、
ここにも、当然「条件」というものがございます。〇〇がクリアしていれば、瑕疵保険に
加入できる。

一般論としてですが、保険商品というのは、膨大なデータを分析して保険商品を開発するので、
保険会社は損をしません。

個人間売買における、仲介というのは、買主様にとってのリスクがゼロとは言い切れないので
多肢に渡る情報を開示してくれる仲介業者を選ぶべきだと思います。