住宅診断について
住宅診断と不動産業界の現状
まだまだ一般的ではない住宅診断を含め、不動産仲介の現状とその問題点を整理しておきます。これはとても重要です。
1.情報公開されているにも関わらず、仲介業務が出来ない物件がある。
仲介手数料が２倍になるため不動産業者によっては、自社の買主候補を最優先する傾向が強く（買主候補など居ないとは言いませんが）当社が物件案内の予約などを行っても「断られるケース」が最近多いです。所謂「囲い込み」というケースもあるのではないかと思慮しています。いずれにしても、これでは仲介業務はできません。
2.上記の問題に加えて、住宅診断に対する売主側の承諾という問題があります。大抵の売主は住宅診断に対して「単なるあら捜し」と思っていますので拒否される場合が多いです。また「住宅診断を希望する買主には売らない」と言われてしまうと、診断どころではなくなります。契約後など売主側が承諾せざるを得ない時期を見て相談を持ちかけるほか現時点では手がありません。この場合の住宅診断は買主様が行うフリォームの範囲を推定する意味合いが強くなります。クレームや値引き交渉のための住宅診断は行えません。このことは十分にご理解ください。
ここに仲介業務と住宅診断が実施しやすいケースの優劣を上げておきます。
◆新築一戸建：この場合は仲介手数料が無料になる場合が多く、住宅診断も実施できる場合が多いです。
◆中古物件で空き家の場合：客付けの仲介業務ができれば住宅診断も出来ますが、範囲は限定的なものになります。いくら空き家といっても所有者の承諾無しには床下や屋根裏を調査することはできません。
◆中古物件で居住中の場合：客付けの仲介業務ができても、居住中の場合家具や家財があるので、住宅診断はほとんど出来ません。
無料住宅診断実施における注意点
現在「ホームインスペクション」という言葉が徐々に知られてくるようになりましたが、まだ不動産取引の現場では一般的とは言えません。それは、売主様に対する配慮が少し足りないからではないでしょうか。売主様が一般の個人であった場合、愛着のある住まいを調査されるのは気持ちの良いものではありません。住宅診断を実施した結果売主様の心証を害し、買主様が物件を購入できなかったケースがあります。住宅診断はあくまでも売主様の承諾とご協力が必要であることをご理解下さい。
無料住宅診断実施の条件
１．無料となるのは物件のご購入が前提です。診断結果などからご購入を断念された場合は、調査費用として５万円（税込・交通費等すべて含む）をご請求させて頂きます。
２．売主様のご承諾が必要です。承諾が得られやすい物件は「新築」「空き家の中古住宅」です。売主様が居住中の物件は承諾が得られにくいため、住宅診断はほとんど出来ません。
３．耐震性・地盤に関する事項は診断できません。
４．本調査は目視可能な範囲における建物の部分的な調査です。建物の一部を破壊して内部を確認するような調査ではありません。
５．床下及び小屋裏は点検口から見渡せる範囲の調査です。侵入して全てを見ることはいたしません。また、点検口ない場合は、床下及び小屋裏の調査はできません。
６．昭和56年以前の建物については、住宅診断をいたしません。
７．マンションについては、仮に不具合があったとしても、個人が対処することは難しく、管理組合としての修繕計画に沿って建物の維持管理がはかられます。従って、仮に住宅診断を実施したとしても、専有部分の仕上げの程度、手直し部分を確認するに過ぎません。予めご了解下さい。
８．住宅診断は建物を保証するものではありません。
