よく頂くご質問
Q.ホームページを最初に始められたのはいつ頃ですか。
A.平成8年（1996年）に始めました。OSがWindows95 OSR2の時代です。あの時代はまだまだインターネットが一般的ではなく、回線もISDNでとても遅く、画像ファイルを閲覧するのも時間がかかりました。インターネットを使った不動産事業には少し早すぎた時代です。ADSLが登場した辺りから、不動産事業が本格的にネットに進出したと言えると思います。
Q.仲介手数料が無料になる物件とはどのような物件ですか。なぜ無料になるのですか。
A.仲介手数料が無料になる物件は弊社が売主様から仲介手数料を頂ける物件です。おもに不動産業者が売主の物件です。弊社が買主様をご紹介できる（仲介できる）新築物件は買主様の仲介手数料は無料になります。また中古物件でも不動産業者が売主の場合は買主様の仲介手数料が無料になります。個別の物件ごとに仲介手数料の見積もりを依頼してください。
Q.仲介手数料が半額・割引となるのはどうしてですか。
A.法律（告示）で定められた報酬規定は上限です。人件費、紙媒体などの広告宣伝費を削減し、インターネットに特化したビジネスモデルで仲介手数料の半額・割引を実現します。
Q.事務所（店舗）はあるのですか。
A.埼京線「与野本町」の駅前に弊社の事務所（店舗）があります。
Q.社員は何人ですか。
A.社員は、井上敬嗣と井上幸恵の２名で、相談役として澤田広志が居ります。他、弁護士・司法書士・税理士などと連携して業務を行っています。
Q.対象エリアはどこですか。
A.首都圏（東京、埼玉、神奈川、千葉）全域の物件を取り扱っています。
Q.社長の経歴を教えてください。
A.1965年生まれです。大学を卒業後、司法書士事務所勤務を経て不動産業界に入りました。29才の時に独立し、現在の会社を設立しました。不動産仲介以外に分譲住宅やリフォームを自社で行い、また大手建物調査会社（一級建築士事務所）と業務委託契約を結びインスペクターとして250棟以上の既存住宅を調査しました。資格は宅地建物取引主任者、二級建築士、日本ホームインスペクターズ協会の公認インスペクター（住宅診断士）です。
Q.住宅診断についてもう少し詳しく教えてください。
A.住宅診断とは現在ホームインスペクションと言われているものです。目視を中心とした調査で、新築物件の場合は建物各部施工の不具合、仕上げの不具合、傷等の状況を調査し、中古住宅の場合は各部の劣化・不具合の状況等、建物の現状（コンディション）を把握することが目的です。人で言えば「健康診断や人間ドック」に例えられるかもしれません。現在このような住宅診断（ホームインスペクション）は不動産仲介業者とは別個の業務で法的な義務はありませんが、売主様の承諾が得られる範囲で、買主様の安心のために無料で実施しています。住宅診断のページはこちら
Q.住宅診断を実施しても、物件を買わなかった場合はどうなりますか。無料ですか。
A.住宅診断は物件の購入が前提の無料サービスです。物件を購入しなかった場合は調査費用実費（交通費・ガソリン代や調査員の労働費・報告書作成費等々）として金５万円頂いています。
Q.住宅診断の結果は口頭ですか。
A.２営業日後までに報告書を作成します。PDF形式のものをメールに添付してご報告し致します。また、お客様が現地でお立ち会いになった場合は口頭で概略をご報告します。
Q.住宅診断の結果建物に問題があった場合、先方と何らかの交渉をしてもらえますか。
A.交渉が必要と判断される問題点については価格面を含めて交渉します。
Q.店舗営業の顧客とインターネットの顧客にサービスの差がありますか。
A.サービスの差は全くありません。物件紹介（探す）という仕事のプロセスをインターネット上のお客様に対しては省けるので、仲介手数料を無料・半額・割引しています。
Q.会社の規模からして、やはりテレビコマーシャルをしているような大手の方が安心して頼めると思います。
A.確かに、大手はそのブランド力で数多くの顧客と取引をされています。ただ、法的義務は中小も大手も同じで、弊社も営業保証金を供託所に1000万円供託し、供託したことを知事に届け出ています。また、業務上の専門職保険として最大5000万円までの宅地建物取引主任者賠償責任保険にも加入しています。
大手がテレビコマーシャルなどの宣伝広告にお金を掛けた分は、お客様から仲介手数料として売上げを上げなければ赤字になってしまいます。つまり、高額な広告宣伝費も、見方を変えるとお客様が支払っているのと同じとも言えるでしょう。
弊社は、インターネットに特化し、人件費や広告宣伝費を最小限に抑えているので、仲介手数料最大無料が実現できるのです。そして、火を見るよりも明らかなことは、弊社が創業18年目であるという事実です。大手の営業マンで１つの会社に18年在籍できるのはどの位でしょうか。不動産業界の離職率は年20％～25％と言われています。１つの店舗で４～5年で社員が入れ替わってしまうのです。ノルマという精神的苦痛を受け続けることも離職率の高い理由の１つでしょう。このことからも、一概に「大手だから安心」とは言い切れないと思います。
